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September 20, 2004

ニッポンを斬る2 郵政民営化の落としどころ

郵政民営化の基本方針が閣議決定され、次期通常国会に関係法案が提出される予定となっている。これに対し、自民党の一部が徹底抗戦の構えをみせているようである。
しかしながら、政府と与党がバトルを繰り広げ、政府提出法案が否決されるという事態は起こりえない。では、自民党は郵政民営化に賛成するのか?
ここで、ウルトラCが登場する。政府提出法案に修正を行うのだ。それも基本的な修正は1条だけである。それは、附則の施行期日である。通常は「この法律は、公布後○月を経過した日から施行する。」とか、「政令で定める日から施行する。」ということになるのであるが、それを「この法律は、別に法律で定める日から施行する。」に変えるのである。
要は、実質的な民営化の先送りであるが、こうした立法例は都市計画法などでもあり、立法技術的に可能である上に、郵政民営化に伴う技術的な問題が多く、かつ国民の権利義務に関わる重要な事項を含むので政令委任せず、法律で行うべきという建前も通用する。
さらに言えば、総理に対しては、曲がりなりにも民営化法案が成立することで、「郵政民営化の道筋をつけた。」という花道になるし、党側には結果的に民営化を先送りすることで、「民営化の拙速な実施は阻止した。」という勲章ができる。また、民営化に慎重な労組を支持団体に抱える民主党も本音では受け入れ可能となる。
落としどころはこんなところになるのではないだろうか。

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