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October 15, 2004

ニッポンを斬る6 補助金改革は補助率下げで

 三位一体改革としての国庫補助金改革については、既に地方団体からの案が出されているが、それについての霞ヶ関の対案が出てきたようである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000004-san-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000009-maip-pol

 文部科学省は対案なし、厚生労働省は補助率下げ、国土交通省は交付金を提案している。
文部科学省は論外として、国土交通省の補助金も税金でなく、国債を財源とするため、直ちに税源委譲に結びつくものではなく、実現可能性のあるのは厚生労働省の案ということとなる。
 これについて、地方団体は地方の裁量がないとして猛反対のようであるが、地方の裁量がないというのは大嘘である。
 この図をみると良い。http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/iryomap/99/2page.htmlからの引用

2page-1.gif


これは、医療費の都道府県別の状況を示した図である。狭い日本の中でこんなに医療費の地域格差があるのである。この差はまさに、地域特性すなわち、地方の「裁量」である。こうした地域格差を国の制度として温存する理由はなく、この解消が国策といえるのである。そのために一番必要なことはこうした医療費に対する国庫補助率を下げて
地方の自助努力ないしは地域特性の維持の判断を地方に委ねることであろう。
 逆に、自助努力を奨励するための補助金は必要なのである。

これと関連して、わが国は「中央集権国家」でこれからは「地方分権」に流れると言われているが、これもことによったら誤りかもしれない。
 わが国の中央政府(行政機関)はその権限が各省大臣に付与されており、統一した権限遂行機関というものがない。従って、「中央分権国家」なのである。
 一方、地方公共団体における執行機関は概ね首長に集中しており、地方の方が「集権」的となっている。
 こうなると、「中央分権国家」から「地方集権国家」になるのではないだろうか?

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