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March 15, 2005

米国務長官来日とBSE問題

米国の新国務長官が近々来日するという。その最大の話題は「ライス」ではなく「ビーフ」のようである。
どうも争点は、わが国が米国産牛肉の輸入解禁日時を「明示しない」ことにあるようである。しかし、この理論は本末転倒している。わが国にとって必要なのは米国産牛肉輸入解禁のための「道筋」であって、極論を言えば、米国がわが国で採用している屠殺牛の全頭検査を「明日から行います」といえば、「明日」から輸入解禁となるのである。
食というのは生活の一部であり、言い換えればそれぞれの国の文化の一つである。その異文化に進出しようとするのであれば、それに迎合するのは当然のことで、「非科学的」と非難するのは一面では真実かもしれないが、異文化を押し付けようとする点で驕りがある。だいたい、全頭検査を「非科学的」と主張する人々は「カシュルート(kosher)」についても同様の主張をするのだろうか?
逆に「全頭検査はわが国の文化的背景から言って、一種のカシュルートのようなものであり、これについて異議を唱えることはカシュルートを否定することと等しいものである。」と説明すれば多くの米国人は黙るのではないだろうか。
食品安全委員会が判断に苦慮しているのは、米国側が自身のBSE対策をせいぜい微修正しかしないと言い張っている中で、牛肉の安全性をどう担保することが良いか到達点を見極めているからに他ならない。「同じ」であることと「同じようなもの」であることは違うのである。

 そうは言っても、相手を非難ばかりしていても前進はないので、解決策のオプションにはどのようなものがあるか考えてみると、
1 米国も全頭検査を実施する。
2 生後20月以下であることが履歴管理等で確実に証明できる牛に限り輸入を認める。
3 米国民は米国式の管理で牛肉を食べている(日本人も米国に行けば米国産牛肉を食べることが可能)ことを十分認識し、それと同等のBSEのリスクを許容することを受容した人に対してのみ開放する。
4 国産牛と輸入牛の基準を異なるものにする。
といったところだろうか。いずれにせよ、違反への厳罰など実効性の確保が重要な課題ということになろう。

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