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August 17, 2005

郵政民営化 一つの案

郵政の問題でどうしても避けて通れないのは340兆円にものぼる国民の資産をきちんと守っていけるかどうかという点であろう。
民営化されれば、当然政府保証がなくなり、経営破綻に追い込まれた場合預金者などの損失となる。預金保険が適用され現行の貯金限度額の1000万円までは保証されるから大丈夫かもしれないが、はたしてこれだけの額を保険が持ちこたえられるのだろうか?
そこで、特別立法によって作られる会社なんだから、「暗黙の政府保証」があることをきちんと宣言してはどうか。そうなれば、預金の安定性は担保されるから経営形態が変わっても何ら問題がないことになる。

また、郵便局が金融機能を行うには融資のノウハウに欠けていることが指摘されている。今までは郵便局が集めた金を財投の形で受け入れた政府系金融機関が融資業務を行っていたのではないか。従って、こうした融資ノウハウを持つ政府系金融機関と郵便会社を統合したらどうか。こうすれば「官」のリストラは一層進み、まさに「小さい政府」に繋がるのではないか。
財務省の息のかかっている政府系金融機関に手をつけず、郵政のみ民営化するのであれば、小泉政権は「財務省下請け政権」という見方をされても致し方ない。


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