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September 14, 2005

選挙後の政策課題は何か

総選挙が終わり、新たな体制で国政が展開されることとなる。
郵政民営化法案などはちゃっちゃと仕上げてもらって重要な政策課題にとりくんでもらいたい気がするが、郵政民営化といっても当面は「国有」であることには変わりないわけで政府保有株の過半が売却されて初めて真の民営化が実現する。もし、民営化してあまりに都合の悪いことが
多ければ株式のやりとりで再度国有化すればよい。
欧州の基幹企業をみても国有化と民営化を繰り返しているところは結構あるようだ。

閑話休題。政策課題の件に移るとやはり年金問題をはじめとする社会保障制度の見直しにつきる。
当面は、公務員などの共済年金と企業の厚生年金との一元化が課題となろう。
国民年金まで含めるとかなりややこしくなる。というか、すでに基礎年金という形で一元化されているので上乗せの給付水準を確保するために保険料をどう負担していくかという難題がある。

他にも医療保険や介護など課題はあるが、そもそもこうしたことをしなければならない根本の原因は少子化と高齢化であり、この点に抜本的な対策を講じないと問題の解決は難しい。
高齢化に関しては高齢者は従属人口だという考えを捨てて、生涯現役で働けることを柱にすることが必要であろう。
その際、「老害」の弊を排除するために「権力なき労働」に徹してもらうことが肝要である。
少子化については、海外から人口移動を図るしかないように思う。
その際労働力世代を直接導入して失敗する例が多いようなので、毎年十万人の就学前世代に来てもらい日本で学校教育を受けさせ、就労してもらう「十万人教育プロジェクト」を提唱したい。
受け入れに際しては全国の家庭に里子の形で協力してもらい、そこには税制面も通常の扶養家族同様の配慮をし、企業にも扶養家族同様の措置を義務づける。

制度は既存のものをそのまま使うだけだし、将来の勤労人口が一割増える形になる。
一考の余地はあるのではないだろうか。

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