« 釈迦に説法 阪神JF | Main | 朝日杯 Fリシャールに斬れ負けの懸念が »

December 06, 2005

耐震偽造問題の責任分担

今回の耐震偽造問題は一義的には販売・建築者が責任を負うべき問題とは思うが、既に建築主は倒産したし、販売会社も倒産する可能性だってないとは言えない。
全体問題として、建築・建設業界の体質が問題とされており、業界全体で責任の6割を分担することが必要だろう。業界全体で連帯責任を負わなければならないようにすれば、悪質業者を排除するような自助努力が一層強まることが期待できる。
さらに、今回の物件は社会的にみて安すぎるということだったそうだが、「不動産に安いものなし」という鉄則があるそうで、安いと何か問題があるということを知ってか知らずか購入した側にも、担保能力のない物件の審査が不十分だった金融機関と併せ2割の分担が妥当だろう。
さらに、「建築確認」という公の事務の執行がいわば杜撰だったという事に対する結果責任は必要で、確認関係で2割の分担という感じではないか。

一方、建物の使用禁止命令などが出された入居者に対し、公営住宅などを確保することは必要であるが、家賃をどうするかという点で自治体の判断が分かれているらしい。地方分権の世の中なので判断が別れても差し支えはないだろうが、家賃を無料化するということは税金を投入することになり、それが妥当かどうかは住民の判断が必要だろう。
一方、URとか地方住宅公社などに一定の役割を担ってもらうことは、これらの組織が税を減免されているという公益性を考えれば当然のことと言えよう。


|

« 釈迦に説法 阪神JF | Main | 朝日杯 Fリシャールに斬れ負けの懸念が »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/53815/7488330

Listed below are links to weblogs that reference 耐震偽造問題の責任分担:

» 公的資金 [街作りプロジェクト+]
耐震偽造問題に絡み、被害マンション住民に対しての政府・自治体の対応に対して、大きく考えが二分している。 [Read More]

Tracked on December 25, 2005 at 01:37 AM

« 釈迦に説法 阪神JF | Main | 朝日杯 Fリシャールに斬れ負けの懸念が »