官製談合防止 必要だが
防衛施設庁の談合事件は施設庁の解体論まで出るなど急展開を見せているようだ。しかし、不思議に思うのは、今回の談合事件で問題となっている落札価格が予定価格の96%ていうことである。予定価格の範囲内で問題があるとするならばそもそも予定価格が高すぎるのではないか。従
って再発防止策は予定価格の大幅引き下げ以外ありえないだろう。勿論手抜き工事や耐震偽装などあっては困るがその防止には検査を徹底すれば対応できるだろう。要は「談合」が問題なのではなく、価格吊り上げによる税金の無駄使いが問題なのだ。
そういう視点からの対策を望みたい。
ところで、この問題が防衛庁の省昇格にも暗い影を落としていることは間違いない。とりわけ与党でも公明党が慎重なようだ。
「平和」を党是とする公明党にとっては、軍国主義をイメージさせる防衛省構想は飲みにくいだろう。そこで、現在陸海空に分散している医療衛生部隊等を統合した第四軍を作ることを提唱したい。
サモワなどでも医療衛生活動は喜ばれているようだし、戦争遂行よりも後方支援や平和維持のイメージが強いことから国民の支持も得やすいのではないか。
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