ニッポンを斬る２１ 天下り防止は必要だが・・・

民主党が国会事務局にさせた調査で、天下り職員の数が２万２千人いるそうである。この数字自体驚きではあるが、逆に言うと６０歳定年制の中で年金が６５歳まで出ない世の中で、彼らだって生活があり、それをどう保障していくかを考えないと天下り問題は解消しないのではないだろうか。民間企業の中でも定年退職者の受け皿企業を用意しているところは沢山あるし、役員ともなればいくつになっても働いている人はいる。
公務員にそこまでしなくても良いのではないかという議論は当然出てこようが、そうなると公務員になる人材確保の点で支障が出る可能性がある。先の米国の牛肉問題のように、「日本向けに危険部位を除去しろなんて知らなかった。アイムソーリ。」で終わってしまうような公務員をわが国民は求めているのだろうか、もう少し要求レベルは高いのだろう。
要は、公務員の再就職を利用して利権を貪ったり、仕事を貰ったりする仕組みが問題なのであって、そうならないような仕組みを考えていく必要があるのではないか。
例えば、国立大学の教授が定年後私立大学の教授になっても誰もおかしいとは思わない。そういうものを公務員全体に構築していくことが必要と思われる。
人事院が「公正な人材活用システム」 というのをやっているようだが、これなどをもっと拡大することが必要だろう。
併せて、天下り団体に５兆円もの税金が使われているとのことだったが、その大半は私学助成だったらしい。私学に税金で補助することが良いか悪いかは議論があるところだが、もし税金を出さないとしたら、米国の金持ちがやっているように母校に毎年大金を寄附するような土壌が必要だろう。テレビで声高に叫んでいたテカリ顔の司会者は母校にどれだけ投じるつもりがあるのだろうか・・・