May 01, 2008
発言は捏造?
日本電産の永守重信社長が、「休みたいなら辞めろ」と発言したとされる問題について、ネット上でも波紋が広がっているそうだ。しかし、肝心のご本人が「そうした発言はしていない」と発言自体を否定しており、会社のHPにもその旨記載されている。記事の出元は、朝日新聞のようで、当事者の主張が正しいとすると発言そのものが「捏造」だったということにはならないか。ただ、会社も弁明するだけでなく、実際にワークライフバランスや社員の福利厚生にこんなに力を注いでいるという事実もきちんとPRしとかないと、「発言は否定したけど、やっぱり体質はそうなんだ」ってことになりはしないか。
そうは言っても有休は権利
しかし、実際にそのような発言をしていなくとも、休みが取りにくい環境の会社はいくらでもある訳で、そういう労働者の権利を損ねるような態度を当然とするような社風には問題があるだろう。要は、ホワイトカラーの生産性を労働時間でしか測らないから問題があるのであって、別の視点からきちんとした評価をすれば、むしろ長時間だらだら働くだけで成果を出さない奴は「無能」ってことになる。当然ながら、有休は権利であり、使用者には「時期変更権」はあるものの、有休自体を止めることはできない。
「無いところから議論噴出」も面白い
しかし、当の本人が発言を否定している中で、その件に関して本人を非難したり、逆に擁護したりといった議論が噴出するのも面白い。ネットで十分検索できるんだから、そうした趣旨を十分みた上で意見を表明する方が良いと思うが、如何なもんだろうか。特に「識者」と呼ばれる方々には、そうした慎重な対応を望みたい。
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April 30, 2008
ねじれ国会 どう舵を取るか
山口の補選で民主党が勝利したことから、残された国会会期における民主党の対応が注目されている。政局が流動している中、「政局屋」小沢党首がどう出るか、なかなか読み辛い。ここでは、敢えて、民主党批判を展開してみたい。
日銀総裁人事をめぐる??
日銀総裁人事に関して、小沢党首は「財務省の天下りはいけない」ということで、財務省OBの任用に一貫して反対した。山口の民主党候補が財務省出身というのも皮肉ではあるが、それはさておき、反対の方法論にちと疑問がある。
人事案が提示されてから、候補者の所信をきちんと国会として聞いているのである。「財務省は一貫して財政・金融の一体論であり、党の方針と異なる。候補者の所信を聞いてもその懸念は払拭されなかった。」とでも説明すれば(現に、大蔵OBの民主党議員はその旨発言している)所信を聞いた上での判断ということになるだろう。「財務省の天下り」ということは、資料を見さえすれば、別に所信を聞かなくたってわかる事実なんだから、そんな説明では、候補者の所信を「理解できなかった」という判断をされても反論はできまい。党首が、教条主義しか主張しない組合上がりの議員のようなことを言っているのでは、宰相の器とは言えない。
党首は公共事業派ではなかったの?
ガソリン税暫定分の廃止は民主党として主張しているようだが、小沢党首は元々公共事業の関係で仕事をしていたのではなかったんだろうか?しかし、今の主張は、ガソリン税を下げるだけで、他は特に何もしないというイメージである。「道路に毎年6兆円も支出するのに、画期的な成果であるiPS細胞の研究プロジェクトは30億円であるのはおかしい。」という主張があったが、とにかく、わが国は公共事業にカネを使いすぎている。その分を医療・年金といった公共福祉のために投じていくことが必要ではないだろうか。そういう主張をしない背景に党首が元々公共事業派だったからという疑念が出てもおかしくはない。
民主党が、政権を取りに行くとするならば、例えば、日本を「公共事業国家」から「公共福祉国家」に変えていくというようなビジョンを明確に打ち出していくことが必要だろう。単に「ガソリン値下げ隊」では万年野党だろう。
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March 30, 2008
道路特財・一般財源化へ
総理が道路特定財源を一般財源化する方向を示した。これからは、各党でしっかり協議をして、「よりよき日本」を作るためにあるべき姿を導くことが重要だろう。道路にも重要なものはあることは確かだろうが、さらに必要な仕事は沢山ある。個人的には、自動車というものはCO2を結構出すものだし、環境税的要素を取り入れても良いと思う。
特別会計の唄
特会の背中に役人乗って~、役人の背中に独法乗って~、独法の背中にファミリー企業乗って、特会コケたら、独法とファミリー企業だけコケた。
政党討論とサザエさん一家
日曜日などに良く行われている政党討論会を見ていると、サザエさん一家との類似性がみえてきた。
頑固一徹だが、飲んだくれてだらしない波平さん~自民党。
波平さんと調子を合わせるが、もめ事に巻き込まれないようおたおたしているマスオさん~公明党。
どうでも良い事や悪知恵は良く働くが、肝心なことはできが悪いカツオくん~民主党。
存在感は薄いが、言っていることは一番まともなフネさん~共産党。
一見良いことを言ってるようだが、中身は理解していないワカメちゃん~国民新党。
3歳児のタラちゃん~社民党。
時々来てはわけのわからないことをしゃべるイクラちゃん~新党日本。
ちゃんとしきらないといけないのに、自分の主張しかせず議論がまとまらないサザエさん~司会者。
ときどき合いの手をいれるだけのタマ~アシスタント。
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March 05, 2008
続々撤退、電機業界
日立がパソコンの生産を中止し、パイオニアがプラズマパネルの生産を止めるなど、国内電機メーカーが、続々撤退を決めている。なんでも最近の電機製品は欠陥率が低いらしい。欠陥率が低いというのは生産効率が高いという利点はあるが、後発のメーカーや技術水準の低いメーカーでも十分対抗できてしまうという欠点もあるそうで、性能に差が出ないので結局は価格競争になってしまい、日本お得意の「職人芸」が発揮し辛くなったようだ。
参議院空転
予算案の強行採決に抗議して野党が欠席しているため、参議院の予算委員会が流れている。しかし、いつまでも審議拒否はできないだろう。議員自らサボっていたら、公務員のサボりなんて一切言えなくなってしまう。予算案に反対ならば、組み換え動議を出して、組み換え案を参議院で可決させれば良い。結局否決とはなるが、自らの案を国民に示すことで政権担当能力を誇示できるのではないだろうか。今のままでは、万年野党にしかならない。
「殺す」書き込み
インターネットの掲示板で「殺す」という書き込みをして逮捕される事例が続発している。書いた人間はどういうつもりだか知らないが、共通しているのが「弱い相手」をターゲットにしている点ではないだろうか。無差別殺人事件を起こした容疑者もしばしば「誰でも良かった」という供述が報道されるが、実はほぼ間違いなく「自分より弱そうな人間」をターゲットにしている。そういう意味では冷静な判断をしているのだ。
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March 03, 2008
なぜサイパンで
「ロス疑惑」の三浦和義容疑者がサイパンで逮捕された。なぜサイパンで逮捕されたのかというのが疑問であるが、サイパンは純粋な独立国ではなく、米国の自治領という位置づけらしい。従って、米国の制度が適用になるということのようだ。
米国の市民感覚
三浦容疑者が、日本において最高裁で無罪が確定しているという事実がある。しかし、米国の市民感覚を忖度してみると「日本で無罪になった。」ということは、日本人が毒入り餃子事件に関し「中国では農薬は検出されなかった。」という中国政府の発表に対し抱く感情とほぼ同等のものではないだろうか。
争点は何か
争点は、カリフォルニア州法の一事不再理原則廃止の規定が、制定前に確定した判決に遡及するかという点に尽きるのではないだろうか。これについては、諸説あるようで、弁護士の腕次第なのかもしれない。敏腕弁護士を雇ったようなので、今後の舌戦が見物と言えそうだ。
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February 23, 2008
犯罪対策を「思い上がり」ど断じる識者の怪
タバコの自動販売機に年齢認証装置が取り付けられたが、このことを「官僚の思い上がり」と断じる識者が現れた。喫煙が文化かどうかは知らないが、少なくとも未成年者が喫煙することを前提にタバコを売る行為は「未成年者喫煙禁止法」という法律に違反する立派な犯罪行為であり、それを防止するために行政が措置を講じることは駐車違反の取締りとなんら変わりない。法違反を「文化」だの「官僚統制」だのと指摘する行為は常軌では説明できないと思うのだが・・・。
堺屋太一氏「官僚の共同体化が国を滅ぼす」を読む
堺屋太一氏の中央公論の寄稿を拝読した。内容を全体として眺めてみればお説の通りという印象を受けるが、個別の記述をみると「官僚機構では、供給者側にのみ便宜を図る」という記述は氏の在職した某省の特徴的なスタンスのような気がするし、日本以外の国は「新薬などを認可するのに、外国データを参考にするが、日本だけは日本のデータでないと受け入れない」という指摘があるが、「外国で実施された医薬品の臨床試験データの取扱いについて」などの通知により、日本でも外国データを活用して審査が行われているという事実はご存知ないらしく、言い換えれば「嘘」を書いている。
ある記者の独言
昔、ある記者の独言を聞いたことがある。それは「ニュースは、大衆に向かって発しているのではなく、内に向けて発している。」要は、実績を出していかないといけないし、その中味も上司の受けが良くないと出世しないということのようだ。それが組織の宿命ということだろう。記者個人を批判するのは酷ということか。
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February 13, 2008
事件は遺憾だが
米兵が沖縄で14歳の少女を暴行した容疑で逮捕されたそうだ。相手が少女ということでこの米兵に同情の余地はないが、このことを契機にことさらに反基地とヒステリックに叫ぶ姿勢もいかがなものかと思う。いくつかのブロガーさんを見ると、夜中学生が遊んでいて、知らない人にひょこひょこ付いていくことも問題ではという声もあったのは同感である。夜中に若い女性が街中にいること自体prostituteと思われても仕方がないというのが外国の常識である。
抗議集会参加者は公務員?
この事件を受け、地元北中城村の米海兵隊キャンプ瑞慶覧前では緊急抗議集会が開催されたそうだ。その写真(午後5時58分撮影)によると、参加者の持つ赤旗には「官公労」、「沖縄県職○」、「国公労」、「自治○沖縄県本部」という名前が見える。なんのことはない、ほとんど公務員ではないか。公務員バッシングをしている人たちは、終業後ただちに抗議集会に駆けつける勤勉な公務員の人々を見てどう感じるんだろうか?
再発防止のために
今回の事件は、カルチャーギャップが原因となって起きた事件であるので、再発防止のためには、米軍、学校双方における教育の充実が必要だろう。まず学校側では、夜遅くまで未成年が外で遊んではいけないことと、知らない人に声をかけられてもひょこひょこ付いていくんじゃないという教育を生徒にきちんとする必要があろう。
米軍においては、日本では、夜中に若い女性が一人あるいは数人で遊んでいてもprostituteではない場合がほとんどなので、米国の常識で声をかけないこと、また、仮に「車で家に送る」と声をかけて車に乗ったとしても「本当に送ってもらえる」と考える人間が圧倒的に多いので、それ以上のことをしてはならないということをきちんと教育する必要があろう。
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February 12, 2008
羊水発言は誤導?
倖田來未の羊水発言が問題となり、芸能活動自粛まで追い込まれたが、日経BPのコラムによると、この発言は事実の一部しか引用していないそうだ
本人の発言は、「35まわると、お母さんの羊水が腐ってくるんですね。ちゃう(笑)。いや、例えば汚れてくるんですよね。」ということで、確かに「腐る」ということは言っているが、すぐに否定している。いわば、関西的な「一人ツッコミ」の手法だろう。ラジオ局も何となく通してしまったくらいの発言だったということだろう。尤も、その後の「汚れてくる」もフォローにはなっていない気がするし、枕とはいえ言ったことには違いないので、その結果については責任が伴うということもやむを得ないのかもしれない・・・。
2ちゃんねるで話題に
ところが、この発言が「2ちゃんねる」で話題になり、ネット上で「祭り」状態になったそうだ、その後この祭りにマスコミが気がつき報道に繋がったというのが真相らしい。
マスコミの「ソース」としての「2ちゃんねる」の意義は無視できないものになっているようであるが、この掲示板自体、「ソースはブルドッグ」というネタがあるくらい、ニュースソースをベースにオタクが話し合う場ではなかったのか。掲示板の話題を主客転倒のようにソースにしてしまうことが、マスコミの堕落に繋がるような気がしてならない。
でどうすればよかったか
倖田來未自身は、発言を深く反省しているとのことで、それはそれで結構なことであるが、「羊水が腐る」というのは事実に反するにしても、高齢出産に一定のリスクが伴うことは事実であるので、そういう趣旨で早く子供を作れという発言であれば、特段問題視されなかったんだろう。
ラジオ局もメディカルチェックを始めとした発言のチェック体制の強化が必要だろう。
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February 01, 2008
原因は殺虫剤?
中国製の冷凍ギョーザを食べた人から有機リン系「メタミドホス」による中毒症状が続発している。中国国内では農薬として使用されていたとは言っても、農薬レベルで加工食品に人に症状を出すほどの量が残るとはちょっと考えにくいので、おそらく工場内で殺虫剤として使ったものが誤って混入したんだろう。従って、後になって製品を調査して出なかったとしても不思議ではない。調査をするんだったら、問題のあった製品の製造日におけるエピソードをきちんと調査することが必要だろう。
水際チェックはできるか?
野菜のような単品には農薬の基準があり、検査結果に基づいてさまざまな対応をすることができるが、そもそも加工食品には農薬の基準がないのだという。基準がないとするならば、仮に検査をして農薬成分が検出されたとしても対応しようがない。水際チェックを徹底しろというならば、こうした基準を明確化することが第一だろう。しかし、仮に加工食品の基準ができ、こうした成分が検出されたとしても、今度は加工食品の成分のうちどこに問題があるのか、きちんと調査することが可能かどうかという点がある。ここがわからないと原因究明や再発防止策が講じにくいような気がする。
輸入者責任の徹底も重要か
今回、これらの加工食品を輸入した業者が、輸入元の工場に対し、衛生管理についてどの位指導してきたんだろうか?いくつかの会社のHPをみたが、回収のお知らせだけで、どのような対応をしてきたのか、今後どうするのかについての言及がよくわからない。行政にやれやれといったら肥大化するばかりであるので、やはり輸入者の責任というものを強化していくことが信頼回復の意味でも必要だろう。
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January 24, 2008
救急医療体制への一提言
救急車のたらい回し事件の報道があちこちでなされている。このことは、救急に関する公的責任が「搬送」に限定され、後は医療関係者のいわば「善意」に委ねられている現状に問題があるのではないだろうか。
この点を解決するために、以下の方策を提案してみたい。
1 消防組織単位に以下の3つのオプションを確立し、その状況を公表する。
オプション1 救急を搬送だけでなく、救急医療の提供まで業務範囲とし、公的責任で医療の提供を行う。
オプション2 救急の場合、訓練を受けたスタッフによる処置に限定する。
オプション3 これまで通り、医療関係者の善意にすがる。
2 救急医療体制の整備に関する経費は道路特定財源の一部を振り替えて対応する。
捕鯨と「電脳ウヨ」
当ブログにTB下さった「弱い文明」さんによると、「捕鯨に対して批判的な発言をすると、たいそうな反響がある」そうだ。捕鯨問題に限らず、最近の電脳コミュニケーションにおいては、マスコミチックな「反体制」的言動は封じ込められる傾向にあるようだ。
ビートたけし氏が以前指摘していたが、表現の自由が保障されている民主国家においては、マスコミは「反体制的(あるいは批判的)な姿勢を取ることが最も安全」なのである。
しかしながら、実はマジョリティーを確保しているからこそ「体制」なのであり、そうしたマジョリティーたる一般市民の意向を反映するブログなどの電脳界においては、逆に「体制的(あるいは肯定的)な姿勢を取ることが最も安全」なのであろう。こうしたマスコミとの性格の違いを認識しておかないと「炎上」するということになるんじゃないだろうか。
世界同時株安と緊急利下げ
サブプライム問題に端を発した世界同時株安への対応としてFRBが緊急利下げを決めた。しかし解せないのは、サブプライム問題の影響を受ける企業というのはそんなに多くはない筈なのに、無関係と思われる企業も含め株価が下がったことである。勿論住宅は基幹産業だからありとあらゆる業態に影響があるという理屈はあろうが、そうだとしても影響度には温度差があり、その差分に応じた株価変動があってしかるべきであるのにそうなっていない。どうも、「株安」を人質にして「利下げ」を誘導しようとした策略とも取れるのではないだろうか。そうだとしたら、Kidnapの手口と変わりがない。
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January 22, 2008
捕鯨は日本の文化
捕鯨問題の旗色が悪い。しかし、鯨は歴史的に日本人の貴重な蛋白源だった。昔は、多くの家庭で「今日はお肉よ」というと鯨の肉という場合が多かった。それのみならず、単に油を取るためだけに鯨を虐殺した欧米人と異なり、捨てるところがないほどありとあらゆる部位を活用した。
プロ野球チームの名前にも鯨が使われた。IWCの決定がなされて以来、鯨は食卓から遠ざかり、鯨と親しむ文化は潰えてしまった。反捕鯨国の代表と思われている米国もイヌイットの捕鯨については「文化だ」と主張して保護している。先進国の中で、捕鯨を文化としていた国の文化を潰すことについては何も思わなかったのだろうか?
テロリストとは断固戦うべし
わが国の調査捕鯨船に対し、体当たりの攻撃をしかけたり、火炎瓶を投げつけたりしたグループがいたそうである。特定の政治的主張から、それに反対する人を暴力的に抹殺しようとする行為は「テロ」と呼ばれる。わが国はテロとの戦いに参加することを誓っているわけだから、こうしたテロリスト達と断固戦うべきではないだろうか。もし仮に、そうした連中を保護する国家があるとするならば、それこそ「テロリスト保護国家」である。
反捕鯨と牛肉業者の連携?
どうも、反捕鯨テロリスト達の資金源に牛肉業者がいるという噂があるようだ。
反捕鯨→鯨の増加→エサの小魚の減少→魚不足→動物タンパク不足→牛肉が売れるという構図らしい。まさに、「敵の敵は味方」だ。
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January 09, 2008
涙でアウト? ヒラリー候補
ニューハンプシャーで民主党のヒラリー候補が涙を見せたそうだ。日本だとお涙頂戴で票が伸びるところだろうが、米国では「つまらんことで動揺するような人物に、米国の舵取りは任せられない」とされ大きなマイナスになるそうだ。事実、以前予備選挙で本命視されていたマスキー候補が、やはりニューハンプシャーで涙をつまらせ一挙に滑り落ちた例がある。ヒラリー候補も同じような道を辿るのだろうか?
しかし、オバマ氏がトップに立った場合、今度は氏のコカイン使用の経歴が問題視されるのではないだろうか。
危険運転 司法は法に忠実
幼児3人を殺してしまった、自動車事故の判決で、危険運転致死傷罪が適用されなかった。薬害肝炎の時もそうであるが、心情的にいろいろあるにしても、司法は法の規定に基づいて判断せざるを得ない。適用に疑問があるというのが国民の声であるならば、唯一の立法機関である国会で法律を変えるべきだろう(事実肝炎はそうしている)。当座は、今回は刑事の話だから、後は民事でということなんだろう。
「でんぐり返し」から「万歳」に
森光子さんのはまり役「放浪記」で、「でんぐり返し」をするシーンが森さんの健康上の事を考えて中止され、新たに「万歳三唱」に変わったそうだ。しかし、相当なお年ながら元気に舞台を勤める姿は凛々しい。
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January 07, 2008
道路特定財源
ガソリン税の問題が、次期通常国会の話題になりそうだ。論点として、道路特定財源として、道路整備に当てられるための「暫定」税率が50年以上も続いているのはおかしいという点、原油値上げで高値が続いているガソリンの料金引き下げに寄与するという点があろう。確かに、いらない道路造りの温床と言われる道路特定財源の見直しは必要だろうが、地球環境問題を考えると炭素税的な税の継続は必要ではないだろうか。
混沌とした米大統領選
アイオワ州党員集会でクリントン候補がつまづき、共和党のジュリアーニ候補は運動らしい運動もしないという状況で両党の指名競争は混沌としてきた。ニューハンプシャーでクリントン候補が負ければ、オバマ本命にぐっと動きそうな状況もありそうだが、勝負は2月の「スーパー・チューズデー」に持ち越しか。
ハンドボール五輪予選
「不可解な判定」で予選やり直しを国際連盟から命じられたはずのアジア地区予選が、アジア連盟の議決で「やり直しはしない」という結論になったようだ。アジア連盟はほとんど中東の国で占められており、「俺たちは金があるんだ。何が悪い」という理屈らしい。
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December 29, 2007
議員立法骨子固まる
薬害肝炎対策の議員立法の骨子が固まったようだ。焦点の国の責任については、「被害を拡大させた責任」を盛り込むことで決着したようだ。そもそも薬には一定のリスクがつきもので、それ自体の責任を問われれば薬自体存在しえなくなる。一方で、安全対策はきちんと行わなければならないわけで、この意味での行政の責務は今後益々重要になるだろう。
原告団の「マドンナ」にスキャンダル?
原告団の「マドンナ」は実は肝炎が治っており、酒が好きだという書き込みがあるようだ。だからといって血液製剤で感染した事実は消えないので、こんなことを言ってどうなるんだという気もするが、これからいろいろな事が出てくるのかもしれない。
血液製剤グロブリンからもC型肝炎ウイルス
ある学者さんが、古い血液製剤からC型肝炎ウイルスを見つけたと発表したそうだ。C型肝炎ウイルスが発見されたのが1988年だか89年で、この製剤は1977年製という事なので、製造当初は見つけようが無かったんだから、今さら言ってもはじまらないような気がするが・・・。
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December 20, 2007
ヒラリー・クリントンへの質問状
米大統領選挙で、現時点の民主党の「フロント・ランナー」はヒラリー・クリントン上院議員だろう。夫のビル・クリントン政権時代に医療保険制度の改革プロジェクトのリーダーを買って出て、見事に失敗したと言われている。今回も、独自の医療保険政策を掲げているようであるが、これに関し、一つ質問したい。
米国政府は、日本国の医療保険制度における診療報酬の改定に際して、米国企業を含む関係企業の意見を聴くよう「対日勧告書」に記載しています。貴殿は、米国における公的医療保険制度の拡充を掲げていますが、その価格設定において、「日本企業を含む関係企業の意見を聴く」用意はあるのでしょうか?
韓国に日本生まれの大統領誕生
韓国の第17代大統領に、ハンナラ党の李明博氏の就任が確実となった。ソウル市長として実績を上げたのみならず、財界でも活躍し、しかも極貧からのし上がったという成功神話まで有している。これまでの政権の対北重視政策から経済重視の政策に舵が変わることが考えられ、日・米との関係重視に軸足が移っていくだろう。この李氏が大阪生まれということも日本にとって親しみが沸く一因かもしれない。
ロシアは「プーチン院政」へ
ロシアのプーチン大統領は、次期大統領候補に側近を指名し、自らは首相に「降格」した形で実質的な政権継続をするようだ。このしたたかなやり方はさすがKGBと言えるが、タイム誌がマンオブザイヤーに指名するだけのことはある。
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December 19, 2007
薬害肝炎訴訟
薬害肝炎訴訟の和解案が出された。原告側にとってはやや厳しい内容ということなんだろうが、そもそも東京地裁の判決で国の責任が限定的に解釈された以上、責任の所在が限定的になってしまうのは止むを得ない。それを「総理の政治決断を」と叫ぶのは、政治的パフォーマンスでなければ、責任問題を棚上げして何とかしてくれという主張のはずである。しかしながら、「責任問題の棚上げ」は許さないと主張しているようだ。
国の過失は判決通り限定的にして、こうした被害を発生させた事実について「お詫び」をするという形で解決する方法が一番現実的かもしれない。
混合診療解禁
混合診療の解禁問題に関して、従来通り、「緩やかな解禁」でいく方針が決まったらしい。実は現行の制度でもかなり混合診療は認められているし、これ以上声を大にして叫ぶということは、要は「混合診療解禁」を「医療費抑制の隠れ蓑」にしようというどこぞの魂胆がありありである。今回の問題は、承認されていないがんの治療法を併用する場合それ以外の治療に保険を適用してほしいということで、がんの患者さんも「医療費抑制」を希望してはいないはずである。
社会の病巣
このところ銃を使用した犯罪が連発したり、「倫理法」に基づいて襟を正すべき官僚組織のトップが逮捕されたり、いろいろなことが起きている。まさに、社会が「病んでいる」ということなんだろうか。なんか世の中全体がギスギスしてきた感じだし、一方で、基本的なことがいい加減に行われている印象もある。こういう世相だとファシズムが台頭しそうな雰囲気だ。幸い、軍が「おバカ」だからいいようなものだが・・・。
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December 12, 2007
「あわせて読みたい」のリンクから勝手にコメントする試み第2弾。
まずは、「 霞が関公務員のLateralThinking」さん。名前の通り霞ヶ関の官僚の方だと思うが、不祥事の責任問題についてのコメントをしている。要するに、何かあると「官僚が悪い」とバッシングするくせに、問題が起きると「役所は何をやっているんだ」とパターナリズムに期待する「世論」の無責任さに現場の人間として苦言を呈したいという側面があるんだろう。
そうした「世論」の側面から書かれている印象があるのが、「大西 宏のマーケティング・エッセンス」さん。「公務員の暴走を誰が止めるのでしょうか」にお書きになっていることは正論だと思うけれど、要は選挙の洗礼を受けていない職業公務員に強大な権限を付与することが間違いと思うなら、政治任用の特別職の範囲を拡大させなければならないということになるんじゃないだろうか。
次は、「及川奈央はじめました~ハダカノココロ~」さん。「及川奈央さんのTV出演情報などをまとめたブログです。」というが、及川奈央って誰?
お次は、「GRAFAiNMac & Memo(マック/レビュー/ダイアリー/エトセトラ/そして。。。) 」さん。「しょこたんブログの更新にあっぱれ! 」ということだが、商品の解説のようでよくわからない。
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December 04, 2007
夫婦で逮捕とは
守屋前次官が、夫婦揃って逮捕された。時には、夫人だけを接待していたこともあったようだ。
守屋夫人は、そもそもノンキャリアとして防衛庁に入り、そこで前次官と知り合い結婚した言わば職場結婚だそうだ。
昔のお役所仕事の延長で物事が運ぶと思っていたのかもしれない。
調達は如何にすべきか
今回の収賄を機に、米国並みの調達制度を整えるべきという議論があるらしい。
しかし、よく考えてみれば調達実施本部という組織を談合問題で廃止したという経緯があったのではなかったか。
組織をいじるだけでなく、人をいじらないといけないのではないだろうか。
防衛庁の「人材」
防衛庁というところは、やはり人材不足らしい。特にプロパーのキャリア組の質が悪く、警察や大蔵から来た人で持っている要素があるらしい。
かと言って自衛隊も幹部の偏差値が55らしいし、まぁ戦争ごっこをやる所として考えればその程度の役所で十分なのかもしれない。
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November 08, 2007
雨降って辞意取下げ 小沢党首
民主党の小沢党首が説得に応じ辞意を撤回したそうだ。民主党の現在の状況から考えれば、小沢さん以外に党をまとめきれる人材はいないということだろう。今回の騒動で党内の足並みの乱れが露呈してしまっただけでなく、野党共闘にも微妙な影を落としているようだし、与党も「組し易し」という印象を持ったようで、早くも臨時国会の会期延長が取りざたされている。
国民の視点からみても、「民主党政権」への不安が高まったということが言えるのかもしれない。
「混合診療禁止は違法」判決
自由診療と保険診療を組み合わせて行ういわゆる「混合診療」を原則禁止している現在の取り扱いについて、違法という判決が出たそうだ。保険診療でかなりの医療行為がカバーされている現況においては、更に患者さんの希望をかなえるための医療と組み合わせて行う混合診療は解禁されてしかるべきという意見が主力になるのかもしれない。一方で、お金のある人だけ受けられるのは如何なものかという意見もあるだろう。
一旦混合診療が解禁されると、今後新しい医療行為などが、『患者さんの希望』の美名の下に「混合診療でいいではないか」と保険適用されないことに陥りがちな可能性がある。そうしたことのないような仕組みを考えながら、混合診療問題を解決していく必要があろう。
肝炎対策
各地の集団訴訟の結果などを踏まえ、肝炎患者さんの対策がまとまりつつある。基本は肝炎ウイルスに感染しているかどうかの検診や肝炎患者に対するインターフェロン治療への助成策などのようだ。インターフェロン治療はかなり経費がかかるようなので、公的な助成は必要だろう。しかし、すべての患者さんに有効なんだろうか? 公費助成があると効果が不十分な人に対しても無秩序の実施される可能性がある。そうしたことの起きないようなエビデンスの確保が必要だろう。
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November 06, 2007
大連立構想の波紋
党首会談で大連立構想が出されたことを受け、与野党が揺れている。特に民主党の動揺が激しそうだ。小沢党首にしてみれば、衆議院で第1党を取れない以上政権は取れないのでまず連立内閣を組んで政権入りして、その後単独政権を目指せばよいという理屈になるだろうが、「理想派」の多い野党出身者からの異論が特に強い。わが国の野党は「絶対与党になれない」ことを前提に成り立っていたから、常に「べき論」だけを述べ、妥協や協議をする必要がなかった。そして、政府案→反対→採決抵抗→機密費→正常化という茶番を繰り返していた。
ねじれ国会の中では何らかの調整・協議をしないと何事も進まない事態になったわけだから、政権内でやるか外でやるかは方法論の一つに過ぎないと言えるだろう。
小沢新党はあるのか
小沢氏が参議院議員を17名以上引き連れて与党入りすれば、一挙に安定的な政権ができてしまう。果たしてそのような行動を取るかどうかだが、今のところなんとも言えないが、そうならないように、民主党幹部が調整するだろう。逆に言えば、そんなこともできないような幹部だったら、政権担当能力は疑わしいと言わざるを得ない。解党・連立せずに民主党が生き残る唯一の道は協議・調整を繰り返す「ゆ党」化しかない。そうした行動を地道にやっていけるかだろう。
総選挙で民主党は勝てるか?
小沢党首が連立に傾いた最大の理由は、「総選挙で民主党は勝てない」ということだろう。何故参議院で勝ったかというと、国民の多くは「参議院なんてどうでもよい」と思っているからで、衆議院で第1党にさせるほどの安心感はないというのが実情だろう。今、総選挙をやれば与党が勝つに決まっている。もし、そうならないとすれば、国民的人気を有する新政党だろう。かつてドイツでそのような状況下で政権を取ったのがナチスであるが・・・。
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November 02, 2007
党首会談
テロ特措法をめぐり、自民、民主の党首会談が行われた。あれほど密室の会合はしないということだったにも拘らず、二人だけでサシで行われたようだ。どのような内容かはわからないが、一致点を探るということなんだろう。来年あたり解散もあるかもしれない。
国会同意人事
審議会の委員などで、国会同意が必要なものが結構あるらしいが、これについては、衆参双方で同意しないと成立しないそうだ。この件に関して、与党に人事案が提示された段階で報道されたため、民主党がむくれているという。
アホな話で、事前に報道されただの、役人はダメだのというのではなく、候補者を国会に呼んで本人の抱負を聞いたうえで判断したら良いのではないだろうか。大学でも教授選考に際し、候補者本人からプレゼンをしてもらう時代である。
したたかな守屋前次官
防衛省の守屋前次官の証人喚問が行われた。聞いていてこれはと思ったのは、山田洋行との会合に政治家の介在があると言っていたことだ。今回は氏名を明らかにしなかったが、これはもし自分を刺せば、諸共で政治家も道連れにするというサインだろう。証人喚問でも、退職した今となっては処分のしようがない倫理規定違反はあっさりと認め、贈収賄に当たるような事項はきっぱりと否定した。複数形の「流」がつく官庁とはいえ、次官までやった男だ。したたかな一面はあることは間違いない。
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October 22, 2007
「偏差値55」の軍隊
テロ特措法をはじめ、自衛隊の行動範囲についていろいろ議論になっている。その際問題となるのが、「シビリアンコントロール」がいかに機能するかということだろう。その点、わが国の自衛隊は大丈夫といえるのではないだろうか。なぜなら、自衛隊の中核をなす防衛大学の偏差値が55といわれており、「きわめて普通の人」が行く学校だからである。普通の人というのはあまり変なことをしようとは思わない。そうした人たちが中心となる組織だから暴走する余地は少ないように思う。
「報告忘れ」
テロ対策関連で米軍に給油した量を間違え、その事実を海自が「隠蔽した」ことが問題となっている。いろいろなことを上に報告する際、どこまでやるかということは一筋縄ではいかない。とりわけ、国会がからむと事は複雑になるようだ。防衛大臣が指摘していたが、国会で仮に秘密会を行っても、議事録が作成されないだけで、「秘密会でこうした議論が行われた」と公表する議員がいても責を問われず、秘密会の意味がないそうだ。
一方で、起きたことを全て報告しろといわれれば、「朝寝坊してしまいました。」、「ガス禁止の場所で屁をこいてしまいました。」等々まで報告されかねず、結局意味をなさなくなる。要は基準と「空気」の問題だろう。
前事務次官の接待疑惑
守屋前事務次官の接待疑惑が報道されている。報道が事実だとすると、ほとんど毎週のように特定の業者とゴルフをやっていたということになる。いくらゴルフ好きでも同じ人とずっとプレイして飽きないんだろうか? しかも、毎週やるなんて可能なんだろうか?(お前だって、毎週競馬やっているだろうと言われれば一言もないが・・・)
防衛省できちんと調査して事実関係を解明するそうなので、その結果を待ちたい。
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October 11, 2007
民主党が「JRA廃止法案」
民主党が、特殊法人、独立行政法人を全廃する法案を提出するそうである。確かにこれらの法人の中にはいらないものもあるだろうが、糞も味噌も一緒にして廃止するというのはちと問題があるのではないだろうか。仮にJRAを廃止するとして、中央競馬を廃止することなんかできないだろう。そうなると昔のように「国営競馬」を復活させるか、刑法の賭博罪を廃止して民間団体にやらせるということになる。要は、各法人の事業を一つ一つ吟味して不要な事業を廃止するという地道な努力が必要だろう。パフォーマンスは不要である。
年金保険料横領告発問題
市町村職員の年金保険料横領事件に関し、刑事告発をしないという市町村が多いようだ。その理由として「当時としては相当の処分を受けている」ことのようだ。しかし、刑事の処分と行政処分は別であり、行政処分を受けているから刑事処分を見送るかどうかは司法が判断すべき問題である。行政が司法をやるのはおかしいという意味で、大臣の主張は尤もなんだろう。逆に言えば、刑事告発をして起訴猶予になることにより、行政処分の妥当性が証明されるということにもなるのではないだろうか。
多選禁止条例
神奈川県で知事の多選禁止条例が可決されたそうである。どんな組織でもトップが長い間君臨するといろいろ弊害が起きるので、こうした措置も必要かもしれない。ただ、施行期日が「別に条例で定める日」とされ、地方自治法等で多選禁止の法的な措置がなされることが前提のようである。こうした措置が遅れたりすると「多選条例の公布を見極めたい」といって多選に立候補するようなことがありゃしないだろうか・・・。
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October 03, 2007
厚労相vs市町村長
升添厚労大臣が「市町村は信用できない」と発言したことに対し、一部の市町村長が「うちはきちんとやっている」と抗議文を出したそうだ。
以前、大臣の記者会見の中で、「年金料着服の調査を行っていなかった170市町村に督促したのに、20市町村はまだ行っていない。」との説明があったが、まさに大臣が言うように、「大臣に言うより、問題ある他の市町村に言え」ということだろう。
着服の事実がない社会保険事務所長が「うちはそういう事実はないのに、事務所がすべて悪者になるのは困る」と発言したらそれこそ袋叩きに合うだろう。今回の市町村長発言はそれと同じような気がするのだが・・・。
テロ対策新法
テロ対策新法の骨子が明らかになった。日本の給油活動に関連し、国連で「感謝決議」が出されたとのことだが、以前1兆円金を出して、一顧だにされなかったことを思えば、今回220億でこうした決議を引き出したという点で外交的には大成功と言えるだろう。
小沢党首は「海外派兵は許されない」と言っているようだが、今回は「テロ」に対する戦いである。イラクの時と状況が異なるし、書生論ではなく、テロ対策の視点から議論が必要ではないだろうか。
南北首脳会談
韓国のノ大統領が車で北朝鮮入りし、久しぶりに南北首脳会談が開催された。空路でなく、陸路を使ったということは、飛行機嫌いな金総書記に「南に来い」とのメッセージもあるんだろう。韓国は今年大統領選挙を控えているということから、今回の会談は政治的なパフォーマンスの要素が強く、成果というものはさほどないと思われる。
それにしても、ノ大統領を迎えに出た金総書記が歓迎食事会に顔を出さなかったってことは「メタボ説」が有力ということか。
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September 23, 2007
麻生氏善戦か
福田新総裁が誕生した。福田氏330票、麻生氏197票ということなので、当ブログの予想(340対180)と大差はなかったが、世論の状況を慮った結果ということではないだろうか。この結果で、麻生氏も今後の目が残ったことになるだろう。
今後の課題(1)年金問題
テロ特措法もさることながら、年金問題でどのような舵取りをするのかが注目される。民主党は消費税等を財源に基礎年金を保険料から税にシフトすることを求めており、財界も同調する動きがある。しかし、税ということになると保険料以上に国民の抵抗感が強くなり、なかなか難しいだろう。
今後の課題(2)道路特定財源
記者会見で道路特定財源についての質問があった。ガソリン税を受益者負担の形で還元するという性格のものなので、一般財源は不適当と答えていたが、筋論としてはその通りだろう。さらに、「環境問題に使うことは考えてもよいのでは。」と発言したのは今後注目に価する。自動車排ガスとスギの複合汚染で花粉症が蔓延したという説があるくらいだから、スギ対策を始めとした森林保全に使うことは考えてもらいたい。単発の公共事業でなく、継続的なメンテナンス事業に使えば、地方対策にもなるはずだ。
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September 21, 2007
総裁選大胆予測
23日に投開票が行われる自民党総裁選だが、議員380票、地方140票あるそうだ。議員の方は9派中8派が福田支持ということもあって、福田280、麻生100という感じだろう。一方、地方は党員投票の結果を参考にするところが多そうで、となると麻生80、福田60か。合計福田340、麻生180というのが票数予測。
何故総理代理を置かないか?
入院中の安部総理の臨時代理を置かないのだそうだ。海外出張のときは置くことになっているが、今時海外だってすぐ連絡がつくし、何かあればいつでも帰れる。そういうどうでも良い状況の時に臨時代理を置き、肝心な「総理に事故あった時」に置かないというのは本末転倒ではないだろうか。米国でも大統領が全身麻酔を受ける数時間の間副大統領に全権を委任するんだそうだ。代理というのはそういうものだろう。
財界が税を年金財源にと主張
経団連会長が、基礎年金の財源を税に求めることを主張しだした。現在は、事業主と雇用者で折半負担となっている部分で、ここが税となれば企業の負担が軽減されることとなる。また、基礎年金部分は世代間扶養の考え方で構築されているので、税という考え方もあるだろう。しかし、本来雇用のコストというのは幅広く事業主が負担すべきものではないだろうか。
税だろうが、保険料だろうが、国民負担としては同じであるが、十分な議論が必要であろう。
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September 13, 2007
原因は「朝青龍状態」か
安部総理が辞任することを表明した。施政方針演説を行い、代表質問の直前に辞任するというのは極めて異例であるという。記者会見によるとテロ特措法に関し「職を賭して」小沢党首と会談を申し入れたが断られ、閉塞状態に陥ったことから、辞意を表明するに至ったということのようだ。
しかし、このところの迷走状態は、朝青龍のゴタゴタとオーバーラップしてみえる。やはり、心身両面における何らかの問題がベースにあるのだろう。温泉あたりでゆっくり休養して再起していただきたいものだ。いつものことだが、「辞めろ」といっていた野党が、辞めると今度は「無責任」と言うのには呆れる。
岸信介から吉田茂に
後任候補として、麻生幹事長が有力視されている。マーケットも敏感に反応し、アニメ・漫画関係銘柄の株価が上昇しているそうだ。皇室とも姻戚関係にあるし、自身オリンピックにも出た方だから、今までとちょっと違うスタイルが期待できるだろう。
岸信介の孫である安部総理から、吉田茂の孫にバトンタッチというのも面白い。アメリカでも「父が大統領」だった人の次の有力候補が「夫が大統領」だった人だから、似たような状況なのかもしれない。
往生際悪い「小泉チルドレン」
小泉チルドレンが、小泉前総理の再登板を求めて署名運動をするそうである。万一総選挙にもなったらチルドレンの多くは表舞台から消える運命にあるだろうから、こうした行動は理解できなくはない。しかし、小泉さんも5年間の総理在任で心身ともにボロボロになったと聞く。再登板の可能性はないだろう。チルドレンも、もっと政策面での主張はできないもんだろうか。
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September 10, 2007
どうなる? イラク特措法
臨時国会が開幕する。イラク特措法の延長問題が最大の焦点ということになるが、どうなるか?
今一つその延長の意味が理解できない部分があり、きちんと説明してもらうことが必要だろう。ただ、軍事行動というよりは、テロ対策が主眼であるため、民主党小沢代表の言う「国連のオーソライズが前提」というのは少し違うのではないだろうか。
個人的には、議会が公然とわが国と非難する決議を可決するような国に支援するのは如何なものかという気がする。
「職を賭す」安部総理
イラク特措法の延長に「職を賭す」と総理が発言した。すかさず「総辞職も辞さないという意味か?」と記者に突っ込まれていたが、先の参議院選挙の「小沢か私か」発言もそうだが、進退や政権選択に関する安易な発言が目立つ印象がある。
今回も、「全力で頑張る」とでも言っておけばよかったのではないか。おそらく、その程度の意味ではないだろうか。
年金問題
イラク問題以上に年金問題が重要だろう。社保庁職員と市町村職員による年金保険料横領が大きく取り上げられている。これ自体確かに問題で、その詳細な実態が近々公表されるようだが、この手の話は結構あるようで、郵便局の処分でも一番多いのが、こうした現金横領らしい。
現金納付するから横領しようという気が起きるので、クレジットカードによる納付なども考えるべきだろう。
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August 28, 2007
安部改造内閣発足
安部改造内閣がスタートした。各所に経験者・論客・派閥の重鎮を宛て、重厚かつ実務型の内閣ということになるのだろう。さらに、与野党逆転の参議院を睨み、民主党対策も随所に取り入れられている。
まぁ、今回は入念に「身体検査」もしたことだろうし、お手並み拝見ということではないだろうか。あとは、留任した「ポッポ屋秘書官」の動き次第ということかもしれない。
社保庁長官更迭
民間から初めて登用された村瀬社保庁長官が、年金記録漏れ問題等の責任を取る形で更迭された。このことに対し、経済界から「三顧の礼で迎えた人物を易々と切るのは許せない」という意見があるそうだ。経済界というのはそんなに甘いんだろうか、日本経済が世界に置いてきぼりにされたとするならば、このような経済界の体質にも問題があるような気がする。
韓国大統領候補は日本生まれ
韓国野党の大統領候補が日本生まれの人に決まったそうだ。それだけでなく、貧しい生活から苦学して一流企業の経営者になり、ソウル市長として街の再生を行うなど、さまざまな面でまさに「立志伝」の人物なようだ。
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August 16, 2007
内閣改造迫る
8月27日に安部内閣が改造される運びのようだ。既に、高村元外相の環境相起用や保利元文相の入閣など、いろいろな人の名前が出ている。総理自身は、「派閥推薦は受けないこと」と「自分で決めること」を明言してようであるが、今回はそうは単純にはいかないだろう。いずれにせよ、どのような布陣であっても批判する人は批判するので、そうだとすれば、重厚なメンバーの方が安心できるのではないだろうか。
防衛次官問題
組閣以上にマスコミを賑わせているのが防衛省の守屋次官の交代劇である。既に5年目に突入した大物次官の首を小池大臣が切ることにしたのは良いのだが、官邸の人事会議の了解を得る前に新聞に出てしまったという手続きが問題のようだ。人事の発表は役所によって違うんだろうが、例えば、厚生労働省では大臣の記者会見で発表している。
ただ、日経が社説で指摘しているように、防衛省のように、とりわけ「上位下達」をモットーとする組織において、上官である大臣の意思に部下である次官が抵抗することへの違和感もあることは事実であろう。しかし、元々大蔵省出身者が次官になるような役所なんだから、誰がなってもそうそう変わりはないような気もするが・・・。
総選挙はあるのか?
参院選での自民大敗を受け、総選挙ムードも漂ってきたということで、民主党が候補者の公募を進めているそうである。しかし、衆議院で3分の2の圧倒的多数を占める与党がそう易々と解散・総選挙に打って出ることは考えにくい。ただ、知名度の低い候補者を地域で浸透させるにはそれなりの時間が掛かる訳で、早期に人を決めるということは大切じゃないかと思う。
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August 08, 2007
台風の名前
台風5号が「ウサギ」という名前だったことは結構知られているが、台風の名前は関係する14か国が10づつ名前を出し合って、順番につけていくというルールがあるそうだ。
さらに、特に被害の激しかったものについては、それ以降同じ名前を付けないとか、日付変更線より東で発生したもの(こちらはハリケーンとしての名前がつくらしい)については、その名前で呼ぶということもあるという。機械的に1号、2号と呼ぶよりは趣があるかもしれない。
概算要求基準
来年度予算の概算要求基準が固まりつつあるようだ。報道されているところによると社会保障費の伸びを2200億抑制するとともに、公務員の人件費を5000億円削減するという。公務員の人件費はどうにでもなると思うが、社会保障費については、制度の見直しをしないと目標達成はできず、かといって法案を作ると与野党対立議案になりがちで参議院を通過する保証がないという問題が出てくる。かなり難しい舵取りが要求されよう。
中国製品の安全問題
中国製品の安全問題は、既に国際問題となっており、北京オリンピックを控えた中国政府も火消しに躍起となっているようだ。とにかく、いろいろな人がいていろいろな事をする国というだけあって、取締りしてもいたちごっこのようだし、中国に進出した企業の人の話によると、中国で作った製品は日本でもう一度品質チェックをしてから出荷するということもあるという。
日本政府も総合対策を打ち出す方針のようだ。
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August 05, 2007
内閣改造早まる
安部内閣の改造が当初予定よりも早まり、8月27日発足ということになったようだ。いわば「プチ・スキャンダル」にまみれた内閣という印象ではあったが、要は「身体検査」が不十分であったということなんだろう。総理は「派閥推薦は受けない」ということのようだが、派閥推薦のメリットの一つはこうした身体検査がきちんとされているということもあるのではないだろうか。流石に政治資金報告書に関してはきちんとやるだろうから、これからは「下ネタ」が話題になるのかもしれない。
「二大政党」はわが国に馴染むか
参議院で民主党が第1党となり、本格的な二大政党時代の到来ということになる。しかしこうした二大政党というか「白か黒か」はっきりさせる政治というものが日本人に馴染むのだろうか?こういう視点で二大政党制が確立している先進諸国をみてみると、そうした国でもどうやら「白か黒か」というようなシリアスな二分法ではなさそうな印象を受ける。せいぜい「灰色か鼠色か」という感じかもしれない。まぁわが国でも社保庁解体問題を例にあげれば、「解体」という意味では与党案も民主案も一致しており、その手法に相違があるということだし、自民党の派閥争いが二大政党の形に変化していったと考えればうまくいくのかもしれない。要は今後の民主党の戦術次第と言えよう。
新興企業の諸問題
ライブドアの粉飾決算、村上ファンドの問題、コムスンの介護不正請求といろいろあったが、さらに人材派遣のフルキャストが業務停止となった。こうした新興企業が問題を起こすたびに、「コンプライアンスの欠如」が話題となるが、その実はもっと根の深いところにあるのではないだろうか。それはわが国全体を覆っている「教養の欠如」である。教養というのは、「絶対に行ってはならないこと」の垣根をきちんと設けることに他ならないものであり、こうした垣根を設けてしまえば、その垣根の中であれば何をやってもよいということになり、それが「自由」ということなんだろう。この「垣根」が曖昧だからこそ、「やってはいけないこと」が「自由」の名の下に行われてしまったり、逆に自由であるべきことが、規制されてしまったりするのではないだろうか。
「教養の欠如」を叫ぶ人は多いのではないかというご批判もあろう。しかし、そうした人の多くは、荒波とはかけ離れた安全なところから叫んでいるのであって、自ら荒波に向かっていこうとはしないのである。
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August 01, 2007
「人心一新」はいつに
参議院選挙の大敗を受けて、内閣等の人心一新が行われるそうだ。ただ、今回は従来以上に慎重な「身体検査」を行う必要があるだろう。そのため、巷間言われているような9月という時期になる可能性が高いかもしれない。新内閣で問題が起きれば今度は内閣自体持たないだろう。
イラク特措法は延長するな
与野党逆転の参議院となり秋の臨時国会での最大の対決法案はイラク特措法の延長問題だろう。民主党が延長反対を表明している以上、延長法案が国会を通る可能性は低い。となると延長しないという選択肢しかないだろう。ここで、おあつらえ向きの理屈ができた、米国議会が「従軍慰安婦問題」で日本を非難する決議案を議決したのである。こうした決議をしてくれたお陰で、「日本を公然と非難する国に対し、補給支援などできない」という大義名分ができたのではないだろうか。「同床異夢」ならぬ「異床同夢」というわけだ。
「ウサギ」が日本上陸へ
「ウサギ」こと台風5号が2日にも日本上陸の見込みだそうだ。日本南海の海水温が高くかなり発達した状態で上陸する虞があるらしい。大雨による土砂災害が起きて